生物多様性調査(種・生態系の多様性調査)

ユーロフィンでは、森林認証、ＣＳＲ(企業の社会的責任)や企業アピールに必要な生物多様性調査(種・生態系の多様性調査)サービスをご提供しています。

・当社の特徴

資料調査、現地調査、保全提案など幅広い調査業務の実績があります。

調査結果について、対外的な説明資料の作成も可能です。

アセスメント業務の実績もあり、対策のための予測・検討の実績も多く有しています。

お見積もり無料！お気軽にお問合せください。

蝶と花の写真
「生物多様性基本法」(2008年)により、私たちが多くの恩恵を受けている豊かな生物多様性を守るために、国、地方公共団体、事業者、市民・ＮＧＯがそれぞれの責務を果たし、努力・協力していくべきことが示されました。
弊社では、培ってきた自然環境調査・コンサルティングの知識・経験を生かし、生物多様性保全の取り組みを行う団体・企業様向けのサポートサービスを提供しています。

サービスの例

○ 森林認証の生物多様性調査

○ 遊休地、ゴルフ場などの緑地の生物多様性調査

・生物多様性について

生物多様性の問題は地球温暖化とともに、人類全体に関わる重要な問題として国際的に取り上げられてきました。(1992年の地球サミットで「生物多様性条約」が採択されています。)　この国際的な流れを受けて、日本では、「生物多様性国家戦略」(第1次、1995年)を策定して取り組んできましたが、2008年に「生物多様性基本法」が公布され、より強力な取り組みを目指しています。

生物多様性と人のかかわり

「生物多様性基本法」では、生物多様性について、
①さまざまな生態系が存在すること(生態系の多様性)
②さまざまな生物種が存在すること(種の多様性)
③同じ生物種の中にも差異が存在すること(遺伝子の多様性)
として、定義しています。

このような生物多様性は、わたしたちのいのちや暮らしを支える重要な機能をもっています。

生物多様性と人のかかわり図

いのちと暮らしを支える生物多様性
参考：「第３次生物多様性国家戦略」(平成19年、閣議決定)

※生物多様性国家戦略:国の生物多様性に関する基本的な考え方や目標を明示し、
取り組みの具体的な行動計画を示したもの。

生物多様性の3つの危機

私たちが多くの恩恵を受けている生物多様性は、人間活動の影響により、その豊かさを失いつつあるといわれています。第３次生物多様性国家戦略では、「日本の生物多様性の3つの危機」として、
①	人間活動や開発による危機
開発による山林の消失・海岸部の埋め立て・河川改修・乱獲など
②	人間活動の縮小による危機
農地の減少・林地の管理放棄・薪炭林の消失など・・・
③	人間により持ち込まれたものによる危機
外来種・化学物質など・・・
をあげており、加えて、地球温暖化による影響も重要であるとしています。

豊かな生物多様性を守るために

豊かな生物多様性を保全し、将来にわたってその恩恵を受けることのできる社会を実現するために、生物多様性基本法では5つの基本原則を掲げています。以下は、その要点です。
①	種の保全とともに、多様な自然環境が保全されること。
②	生物多様性に及ぼす影響が回避、または最小となるようにすること。
③	事前に対策を講じる予防的取り組み、事後も状況を監視し適宜見直していく順応的取り組みにより対応すること。
④	長期的な観点で取り組むこと。
⑤	地球温暖化防止の取り組みは生物多様性の保全につながり、また、生物多様性の保全は地球温暖化防止につながること。
そして、生物多様性基本法では、これらの基本原則にのっとり、国、地方公共団体、事業者、市民・ＮＧＯがそれぞれの責務を果たし、努力・協力していくべきことが示されました。

・森林認証の生物多様性調査

森林写真森林認証(持続可能な森林の利用と保護のための第三者評価)制度では、FSC(森林管理協議会)、SGEC(『緑の循環』認証会議)ともに、生物多様性の保全に関する基準が設定されています。
弊社では、既存資料調査・現地調査により、生物多様性の評価に必要なデータを収集･整理します。　
　
　

植物・動物 (植物相・動物相) の調査

対象地に生育・生息する
植物・動物種のリストを作成します。

絶滅危惧種、希少種などの生育･生息状況の調査

絶滅危惧種、希少種などについては、
その個体数(株数)や分布状況の現況図を作成します。
また、営巣など繁殖の状況についても調査します。

各種定量調査

コドラート調査、鳥類センサス調査などを行い、
数値化されたデータを提出します。
猛禽類調査についてはこちら

生育・生息環境調査

植生被度、相対照度、土壌調査など、
環境条件に関する調査を行います。

・遊休地、ゴルフ場などの緑地の生物多様性調査

ゴルフ場写真 2009年3月に経団連が「生物多様性宣言」を公表し、事業活動に伴う生物多様性への影響低減や、生物多様性の実質的な保全につながる社会貢献活動に、自発的かつ着実に取り組むことを表明しました。
また、2009年8月には環境省が「生物多様性民間参画ガイドライン」を公表しました。
弊社では、既存資料調査・現地調査により、企業の生物多様性保全の取り組みに必要な基礎データを収集･整理します。また、企業アピールのためのパンフレットの作成や環境保全活動の提案も行っています。