資格情報

・アスベスト調査・分析に必要な資格

アスベスト調査・分析には、土壌汚染調査、作業環境測定、環境計量証明事業のような、調査・分析機関として公的な登録制度はありません（2021年1月現在）。

一方、厚生労働省は、建物の解体・改修時にアスベストを使用しているかを調べる「事前調査」について国の講習を受けた有資格者しか調査を行えないよう制度を改正する方針を定め、令和５年（2023年）10月から，有資格者による事前調査や作業終了後の確認が義務化されます。
また、特定建築物石綿含有建材調査者や石綿分析技術評価事業など関係各省・団体により様々な資格が設定されていて、建材・分析化学・法令など多岐にわたる専門性が強く求められています。
ユーロフィン日本総研では、これらアスベスト分野はもちろん、環境分野等様々な資格を持つ技術者が多数在籍しています。社内資格も充実しており、日々技術を向上していくことで、高い品質を目指しています。

今後も豊富な業務経験と正確な知識を持つ技術者の育成に取り組み、お客様に満足いただけるサービスを提供いたします。

・ユーロフィン日本総研の技術

更新日：2024年4月4日

資格名称	社内資格保持者	資格内容
建築物石綿含有建材調査者	特定 11名一般 38名	建築物における石綿含有建材の実態把握を推進するため、厚生労働省、国土交通省及び環境省が連携し、石綿含有建材の調査に関する専門家を育成するために平成30年（2018年）に創設された講習制度です（平成25年国交省告示による旧制度を発展）。講義及び筆記試験により取得可能な「一般建築物石綿含有建材調査者」と建築物石綿含有建材調査者として実務経験者を有するものを対象に、講義、実地研修、筆記試験及び口述試験により取得できる「特定建築物石綿含有建材調査者」があります。
アスベスト診断士	3名	一般社団法人JATI協会により発足された資格認定制度です。石綿に関する広範な基礎知識を有し、既存建築物等に使用されている石綿の調査や安全な取り扱いに関して適切なアドバイス等を行うことができます。
石綿作業主任者	79名	労働安全衛生法に定められた作業主任者(国家資格)のひとつです。石綿を取扱う作業等を行う場合、登録教習機関が行う石綿作業主任者技能講習を修了した者の中から事業者により「石綿作業主任者」として選任し、作業に伴う危険を防止する為に必要な作業指揮等を行わせることが義務付けられています。
石綿分析技術評価事業	Aランク又は合格者評価区分1 16名評価区分3 11名評価区分4 13名評価区分5 10名	日本作業環境測定協会により実施される事業です。受験者の建材中の石綿の分析技術および石綿繊維の計数技術のレベルが評価されます。建築物等の解体等作業の事前調査に関して定めた石綿障害予防規則第3条における「石綿の使用の有無の分析による調査」を行う者については、平成24年厚生労働省化学物質対策課長通知により、「十分な経験および必要な能力を有する者」として本事業のAまたはBランクの認定を受けた者による分析の実施が推奨されています。「建材など固体中の石綿」(カテゴリー1) と「空気中に浮遊する石綿」(カテゴリー2) の二つのカテゴリー別に実施され、更にカテゴリー1については分析方法により三評価区分に分かれています（評価区分1＝JIS A 1481-1、評価区分3＝JIS A 1481-2とJIS A 1481-3、評価区分5＝JIS A 1481-1とJIS A 1481-5）。カテゴリー2については評価区分4のみとなります。2019年度より評価方法が変更となり、JIS A 1481-1 については合否判定のみとなりました（合格者はAランク相当）。
環境計量士	8名	計量法に基づく国家資格であり、環境に関する計量の専門知識・技術を有する者に対して資格を与え、計量器の自主的管理を推進し、適正な計量の実施を確保することを目的とした資格です。環境に関する濃度、騒音並びに振動についての計量結果を証明するのに必要です。
作業環境測定士	第1種 10名第2種 5名	作業環境測定士は、作業環境測定法に基づいて労働作業者の職場環境に存在する有害物質を調査し労働作業者の健康を守ることを目的として定められた国家資格です。事業者が有害業務を行っている作業場において作業環境測定を行うには、その使用する作業環境測定士に行わせることが義務付けられています。（労働安全衛生法第65条、作業環境測定法第3条）。