NIPTを安心して受けるために－出生前検査認証制度等運営委員会とは？

出生前検査認証制度等運営委員会とは？

厚生労働省と出生前検査認証制度等運営委員会

2021年11月に、厚生労働省の提言に基づき、日本医学会の中に出生前検査認証制度等運営委員会が設置されました。

出生前検査認証制度等運営委員会の役割と認証制度のしくみ

出生前検査認証制度等運営委員会（以下、運営委員会）は、産婦人科や小児科、遺伝医学等の関係学会、医師・看護師等の団体、ELSI（倫理・法・社会）分野の有識者、障害者福祉の関係者、患者当事者団体、検査分析機関の関係者等の幅広いメンバーと、厚生労働省（2023年4月より、こども家庭庁に移管）のメンバーが参画しています。

運営委員会は、情報提供ワーキンググループ、施設認証ワーキンググループ、検査精度評価ワーキンググループの3つにわかれて活動しています。
具体的には、施設認証ワーキンググループでは、NIPTを実施する医療機関を審査・承認しています。

NIPTのガイドラインと対象者

ガイドラインの目的

2022年2月に発表された「NIPT 等の出生前検査に関する情報提供及び施設（医療機関・検査分析機関）認証の指針」では、出生前検査およびNIPTに関する基本的な考え方、情報提供の仕方、NIPTの対象疾患と対象者、病院と検査会社の認証等について記載がされています。

日本国内の医療機関（病院）と分析機関（検査会社）は、この指針に基づいてNIPTを実施しています。これが、認証医療機関および認証分析機関です。

NIPTの適用条件

日本では、2013年から臨床研究としてNIPTが開始されました。研究として実施されていた期間のNIPTでは、NIPTが適応となる妊婦さんの年齢は35歳以上と設定されていました。

その後、2022年に発表された指針において、NIPTの対象者は、

年齢が高年齢であること
これまでに21トリソミー（ダウン症候群）、18トリソミー、13トリソミーの赤ちゃんを妊娠または出産経験があること
超音波検査や母体血清マーカー検査などの結果から、胎児が21トリソミー（ダウン症候群）、18トリソミー、13トリソミーのどれかの可能性が高いと指摘されていること
遺伝カウンセリング後も胎児の21トリソミー（ダウン症候群）、18トリソミー、13トリソミーに対する不安が解消されない妊婦

などとされ、事実上、年齢制限が撤廃されたと言えます。

ただし、この状態にあるすべての妊婦さんが、NIPT受検の必要があるというわけではありません。
出生前検査やNIPTについては、社会的に様々な意見があります。妊婦さんとそのパートナーのかたは、出生前検査のメリットやデメリットをよく理解した上で、判断することが大切です。

認証施設で受ける意義と安心して検査を受けるためのポイント

運営委員会が審査・認証した病院では、遺伝関連の専門医または認定遺伝カウンセラーから検査前後に遺伝カウンセリングを受けることができます。

一方で、審査・認証を受けずにNIPTを実施しているクリニックも存在します。
非認証の施設では、適切な遺伝カウンセリングが受けられなかったり、指針で定められていない検査項目まで妊婦さんに提供していたりする場合があります。

妊婦さんとパートナーのかたが安心してNIPTを受けるためには、専門の医師や遺伝カウンセラーが在籍し、サポート体制が充実している認証施設を選ぶことがポイントです。

制度を知り安心して検査を受ける

インターネットにはさまざまな情報が掲載されており、正しい情報を得るのに迷うこともあるかもしれません。NIPTの認証制度を理解して病院を選択することは妊婦さん、パートナーにとって大事なことです。受検を検討する際は、認証された病院を探して相談してみましょう。

GeneTech株式会社は認証された医療機関のみに検査を提供しており、ホームページに掲載されている病院は認証制度に則した施設です。お近くのエリアをさがしてみてください。

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