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建設発生土調査/条例や処分場の受入基準に対応した残土分析

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建設発生土調査/条例や処分場の受入基準に対応した残土分析

建設発生土を搬出するにあたって埋め立等による汚染の拡散防止のため特に関東圏においては、自治体の条例や民間処分場において受入基準が設定されている場合があります。弊社ではこれらの受入基準に対応した試料採取から分析・調査、報告書の作成まで適切かつ迅速に対応することが可能です。

主な建設発生土受入先一覧

東京港埠頭株式会社
http://www.tptc.co.jp/

株式会社建設資源広域利用センター(UCR)
http://www.ucr.co.jp/

公益財団法人東京都都市づくり公社
http://www.shintoshi.or.jp/

横浜港埠頭株式会社
http://www.yokohamaport.co.jp/

条例を設定している主な自治体(関東圏)
  • 千葉県
  • 埼玉県
  • 栃木県
  • 茨城県
  • 神奈川県
建設発生土調査フロー

搬出先の選択→現場試料採取1ヵ所 約1時間(裸地の場合)→分析 1ヵ所 約1時間(裸地の場合) 納期※観光基準項目約10日間※ダイオキシン類約2-4週間 試料採取社hしん分析結果証明書提出

Q&A
Q.標準的な納期は?

A.建設発生土(土壌)の環境基準項目で試料搬入から報告書発送まで約10日間かかります。(DXN類を除く)お急ぎの場合はご相談ください。


Q.分析方法(採取方法)が違うといわれたのだけれども?

A.土壌の環境基準の分析方法を受入基準としている受け入れ先が多いですがまれに産業廃棄物中の有害物質の分析方法を採用している場合あります。この場合、分析項目が同じでも改めて受入先の要綱に沿った分析を行う必要があります。なお、受け入れ先によっては、試料の採取方法等も詳細に取り決めている場合がございます。


Q.土壌改良剤の影響は?

A.六価クロム等の重金属類が溶出しやすくなる場合がございます。


Q.ダイオキシン類の分析が1ヶ月かかると言われたけれどもそれでは工事が止まってしまう。

A.弊社では最短で14日納期に対応することが可能でございます。試料の搬入状況によって変わりますので、ご相談ください。


Q.計量証明書(地質分析証明書)に有効期限はあるの?

A.法的には特に有効期限が定められているわけではありませんが、建築発生土搬出先によっては発行日から3ヶ月~6ヶ月以上たっていると再調査・分析を要求される場合がございます。詳細は受入業者にご確認ください。


Q.ひとつの報告書に同じ項目があるのだけれども含有量、溶出量とはなに?

A.溶出量とは、土壌から地下水にどのくらい有害物質が溶け出すかを見ている分析です。
一方含有量は土壌そのものにどのくらい有害物質が含まれているかを見ている分析です。よって含有量、溶出量ともに同じ項目を分析していることがございます。


Q.受入基準は満たしていました。でも油臭がするのだけれども受入してもらえるの?

A.ほとんどの場合、油臭等の異臭が確認される土壌の受入は拒否されます。油膜が確認されたり、ごみ等の異物が混入されている場合も同様です。

関連ページ

ダイオキシン類 測定のページ
土壌汚染調査のページ

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