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循環型社会の形成(処理施設やバイオマスなど各種支援)

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循環型社会の形成

ユーロフィンでは循環型社会形成に向けての廃棄物処理施設整備に関する各種支援(設置・変更等の届出や都市計画手続き等)や不法投棄対策・埋設廃棄物などの周辺生活環境への影響調査を承っています。

施設整備計画関係

施設整備にあたり、計画段階から周辺環境、地球温暖化等に配慮したレイアウトや配置、 設備計画が求められます。当社では廃棄物処理施設の整備に際し各種支援(設置・変更等の届出や都市計画手続き等)をさせていただいています。また、維持管理に必要な各種調査・分析や悪臭対策等の調査・コンサルティングを行っています。生活環境影響調査については、こちらをご覧ください。

<主要業務実績>

○ 一般廃棄物処理施設
・ 焼却灰リサイクル事業
・ 緑のリサイクル事業(選定枝)
・ バイオマス(飼料・堆肥製造)
・ バイオマス発電事業(木くず)
・ 中継施設 
・ びん、缶、ペットボトル等のリサイクル施設
・ 最終処分場・焼却(溶融)施設

○ 産業廃棄物処理施設
・ がれき類・廃プラスチック・木くずの破砕・選別施設
・ 汚泥の脱水施設(工場廃水、建設汚泥等)
・ バイオマス(飼料・堆肥製造)
・ 最終処分場・焼却(溶融)施設

バイオマス利活用について

バイオマス系循環資源は、廃棄物等発生量全体の54%を占めており、家畜排せつ物、下水道事業や製造業などにおいて水処理の際に発生する有機性汚泥、建設現場や木製品製造業の製造工程から発生する木くず、家庭から発生する厨芥類(生ごみ)などがあります。 我が国におけるバイオマス系資源の投入量は1.9億トン、循環利用量は0.5億トン、バイオマス系資源の総物質投入量に占める循環利用量の割合は20%となっており、更なる利活用が求められています。 バイオマスの利活用についてはこれまでに以下のような法律等が制定されており、総合的かつ計画的な活用の推進を行うことが求められています。

2000年 循環型社会形成推進基本法
2000年 食品リサイクル法
2002年 電気事業者新エネルギー利用特別措置法(RPS法)
2002年 バイオマスニッポン総合戦略(2006年改正)
2009年 バイオマス活用推進基本法
2009年 エネルギー供給構造高度化法

資料:「平成21年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」

総合実態調査・基本計画等

従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会活動様式は、化石燃料系資源を中心とした天然資源の枯渇への懸念や温室効果ガスの排出による地球温暖化問題、さらには大規模な資源採取による自然破壊や自然界における適正な物質循環の阻害の原因となっており、それぞれの問題は重層的に、かつ相互に悪循環しながら地球規模で深刻化しています。
こうした現状を踏まえると、常に持続可能な社会の構築に向けた視点を持ち、低炭素社会に向けた取組や自然共生社会に向けた取組と統合して、天然資源の消費抑制と環境負荷の低減を目指した循環型社会の形成を、国内はもとより国際的にも実現していくことが喫緊の課題となっています。
当社では総合実態調査、簡易調査等、廃棄物関連情報に関する調査実績を有しています。

<主要業務実績>

○ 総合実態調査・基本計画関連調査
○ 廃棄物自主管理事業(多量排出事業者)
○ マテリアルフロー調査
○ 産業廃棄物の簡易推計に関する調査

不法投棄対策・埋設廃棄物

全国の平成20年度末時点における産業廃棄物不法投棄等の不適正処分事案 の残存件数は2,753件、残存量の合計は1,633.7万トンとなっています。また、近年、廃棄物処理法違反によって検挙される産業廃棄物の不法投棄事犯は平成15年をピークに依然として高い水準にあります。
不法投棄が確認された場合には、原因者の特定とともに、周辺生活環境への影響を把握し、生活環境保全上の支障が確認された場合には、応急措置を講じる必要があります。
また、建設工事に伴い埋設廃棄物が発見される場合もあり、当社では以下のような調査を行っています。

○ 初期確認調査
事前調査:土地の履歴/地形・地質等
現地踏査:地形・地質/植生/斜面の状況/水利用
廃棄物調査:廃棄物の種類/浸出水の有無/発生ガスの有無等
環境調査:水質・大気・悪臭調査
支障の有無に関する事項

○ 概略・詳細調査
試掘/ボーリング/物理探査/土壌ガス調査/地温/表層土壌調査/水質・悪臭分析等

循環型社会の形成 関連リンク

環境省:廃棄物・リサイクル対策>循環型社会関連

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